介護保険制度を利用していても発生する自己負担額はどれくらい？

介護保険制度の概要　介護保険サービスの自己負担

介護保険サービスを利用する場合、その対価として介護事業者に“介護報酬”が支払われます。介護報酬は、利用者の“自己負担”と“介護給付”から成り立っています。ほとんどの利用者の自己負担は、介護保険サービス料全体の１割です。残りの介護給付は、介護保険制度が負担しており、その財源の構成割合は、介護保険料が５０％、国の負担額が２５％、都道府県の負担額が１２．５％、市区町村の負担額が１２．５％となっています。ただし、一定以上の所得者は２割、特に所得の高い方は３割を利用者が負担します。これは、介護保険制度を維持するため、また、その公平性を確保するために、現役並みの所得がある高齢者については、相応の負担をお願いしたいとのことによります。また、在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められていて、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が利用者の負担（１０割負担または自費）となります。

表１

上記の表で分かるように、６５歳以上の単身世帯で“年金収入＋その他の合計所得（家賃収入など）”が、年間３４０万円以上の方は３割負担です。年間２８０万円以上で、２割負担。６５歳以上の夫婦の場合は“年金収入＋その他の合計所得額”が、年間３４６万円以上で２割、４６３万円以上で３割負担です。ですので、６５歳単身で、課税２８０万円未満が１割負担。６５歳以上の人が２人（夫婦など）以上の場合は、４６３万円未満が１割負担となります。

※市区町村民税課税が掛からない方は、それ以下の収入となるので１割負担です。

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介護保険施設の食費と居住費について（令和３年８月に変更）

施設サービス（特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイなど）を利用した場合は、サービス費用一部負担（１割～３割）の他に、食費・居住費（部屋代）・日常生活費（理美容費や歯磨きなど）が利用者の負担となります。基準費用額（施設によって届けられた費用額）は、施設によって様々です。ですが、所得が一定以下の場合は、以下の表の費用を利用者が負担し、残りの差額分は市町村が施設に支払います。

※所得によって、第一段階、第二段階、第三段階①、第三段階②となります（令和３年８月～）
※介護負担割合は市区町村が決定し、“介護保険負担割合証”を交付致します
※食費・居住費の負担限度額は市区町村が決定し、“介護保険負担限度額認定証”を交付

表２

介護保険　区分支給限度基準額

表３

介護度に応じて、介護保険の使える範囲（介護保険範囲）が図の通りとなります。介護度が重くなれば、介護負担も増えるので、利用出来る介護保険金額も高くなります。

高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度

利用者負担が高額になった時、高額介護サービス費または、高額医療・高額介護合算制度により、限度額を施設サービスを利用した場合の負担額より、超えた分が支給されます。

 

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