高齢者になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを。

前回の記事（こちら）では、医療経済的な側面からのお話をしました。今回は高齢者になっても安心して生活を続けられるようにするためシステムについて説明します。

高齢社会の現状

高齢者が安心して住める社会

年を重ねれば、心や身体が若い頃と違ってきます。日本では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすために、２０１２年（平成２４年）から【地域包括ケア】の推進を始めました。その年を“地域包括ケア元年”としています。２０１２年２月１７日に政府は、“社会保障・税一体改正大綱”を閣議決定しました。その中の社会保障改革に、医療・介護サービス保障の強化があり、団塊の世代の多くが後期高齢者となる２０２５年までに、地域包括ケアシステムの構築を図り、住み慣れた地域で安心して生活できるように医療・介護サービスが受けられる社会の実現の取組がスタートしたのです。

地域包括ケアシステム

日常生活圏域で、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるコトが出来る“住まい・医療・介護・予防・生活支援”が、一体的に継続的に提供されるシステムのコトです。日常生活圏域とは、市町村の介護保険計画において、地理的条件や人口、交通事情などを勘案して定める区域です。国では概ね、３０分以内で移動できる範囲としています。

地域包括支援センター

各市町村には、地域の高齢者の総合相談や権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保険医療の向上及び、福祉の増進を包括的に支援するコトを目的として、地域包括ケアの実現に向けた、重要で中核的な機関として、市町村に地域包括支援センターを設置しました。

地域包括支援センターとは、介護・医療・保険・福祉などの側面から高齢者を支える“総合相談窓口”です。専門知識を持った主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師（看護師）などの職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活出来るように、介護サービスや介護予防サービス、保険福祉サービス、日常生活支援、虐待防止、権利擁護などの相談に応じたり、介護保険の申請などを担ってくれます。

厚生労働省　地域包括ケアシステムより

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