「生涯現役」という言葉のように意欲をもって日々を過ごす事が介護予防に繋がる。

高齢社会の日本。前回の記事（こちら）では、高齢者も地域を共に支える側として期待されているという内容をお伝えしました。今回は医療経済的な側面から見た現状も踏まえてみていきましょう。

高齢社会の現状　高齢者の状況

世界保健機構（ＷＨＯ）の定義では、“６５歳以上の人を高齢者”としています。日本では一般的に、０歳～６４歳を現役世代、６５歳～７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と定義しています。この考えは特に、医療機関において使われるコトが多く、現在、医療保険は負担割合が（所得によりますが）基本は６４歳までは、医療費窓口負担３割、６５歳～７４歳までを２割負担、７５歳以上を１割負担としています。ですが、今年の通常国会で一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を、１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が、令和３年６月４日の参院本会議で、可決・成立しました。導入時期は令和４年１０月からです。高齢者が大幅に増加し、現役世代の負担を少しでも減らすための対策ですが、これだけでは現役世代の負担軽減は限定的と言われています。

それでは、６５歳以上を高齢者と定義されたのは、いつ頃なのでしょうか。１９５６年に国際連合が提出した報告書、“人口高齢化とその経済的・社会的意味”で、６５歳を高齢者としたコトが元になり、世界に広まりました。「ええ！？そんな昔の話なの？」などと思われる方もたくさんいると思います。平均寿命で考えてみましょう。１９５６年（昭和３１年）の頃の男性平均寿命は６３．５９歳、女性は６７．５４歳でした。男性の平均寿命が、６５歳以下の時代だったようです。

その後、医療が飛躍的に進歩しました。また、２０００年から介護保険制度も成立したコトで、高齢者が元気に過ごせる仕組みが出来上がったのです。現在の平均寿命（厚生労働省で発表されている２０１６年現在）は、男性が８０．９８歳、女性が８７．１４歳となるので、これよりは伸びていると予想します。

ここまでをまとめてみると、高齢者を６５歳と定義した１９５６年は、男性の平均寿命が６３．５９歳、２０１６年には８０．９８歳。その差はなんと１７．３９歳にもなります。女性は６７．５４歳から８７．１４歳なので、その差は１９．６歳もあります。このように、平均寿命に差があるのに、高齢者の定義が６５歳で同じなのは、やはり問題があると考えます。

そして今は、平均寿命より更に大切な〇〇寿命があります。〇〇に入る言葉が、これからの地域にとても大きな影響を与えるコトになります。

それは【健康】であり、【健康寿命】がこれからの元気な地域のキーワードなのです。２０１６年の健康寿命は、男性が７２．１４歳、女性が７４．７９歳です。平均寿命と比べてみると、男性が平均寿命８０．９８歳から健康寿命７２．１４歳なので、その差は８．８４歳。女性は平均寿命８７．１４歳、健康寿命は７４．７９歳なので、その差は１２．３５歳となります。

それでは健康寿命から平均寿命までの間は何でしょうか？それは“不健康な時期”となります。「長く生きたい。いつまでも生きていたい」と思うコトはとても大切なコトです。ですが、健康で長生きでなければ、生きる喜びが半減してしまうのではないでしょうか。これからの時代は【健康で長生き＝健康寿命】を伸ばすコトが大切になります。

平均寿命の延伸に伴い、元気で意欲のある高齢者が増えているコトは、各種の調査で明らかです。本来人間は「誰かの役に立ちたい」という気持ちが、やる気や元気の源になります。社会に必要とされるコト、社会参加するコトが、健康であり続けるコトになり、結果として介護予防に繋がります。

「生涯現役」という言葉はまさに、健康で長生きをして生涯を終えるコトなのでしょう。

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