介護は無資格では働けなくなる？認知症介護基礎研修4月から義務化について解説
2024/01/17
最終更新日：2024/01/22
介護の分野で働いている方々にとって、2024年4月からの認知症介護基礎研修の義務化は重要な変化です。無資格の介護職員として働いている方々にとっては、気がかりな話題ではないでしょうか。資格を持たないまま介護の現場で働いていた方々も、新たなルールに従わなければなりません。
この記事では、認知症介護基礎研修の詳細や受講条件、免除の対象、無資格の介護士としてできることとできないことについて解説します。現在無資格で介護士として働いている方や、介護の仕事に興味をお持ちの方はぜひ参考にしてください。
この記事の監修者
介護職は無資格では働けなくなるの？
介護職は無資格でも働けるとしてとても人気の仕事です。 実際の介護現場でも資格を持っていない介護職員は多く働いていますし、異業種からの転職も多い職業です。 しかし、 2024年4月から「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されました。
無資格でもいますぐ働けなくなるわけではない
認知症介護基礎研修は2021年〜2024年3月末までは経過措置期間になっています。そのため、今すぐに働けなくなることはありません。ただし2024年4月からは義務化されますので、早めの受講がおすすめです。
新入職員は1年の猶予がある
介護のお仕事に興味があってこれから転職したいのに、急に研修を受けろと言われてもどうしたらいいか分からない。そのような方もご安心ください。新入職員の受講については、1年間の猶予期間が設けられています。
そのため、無資格であっても介護のお仕事を始めることは可能です。どのタイミングでどのように認知症介護基礎研修を受講するかは、職場の上司に確認しましょう。
認知症介護基礎研修とは
認知症介護基礎研修は、介護に関わるすべての方の認知症対応能力を上げるために設けられました。
2015年に策定された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づき、2016年度から開始されました。
受講はオンラインで1日で完結する
講習はeラーニング、集合型研修（オンライン配信も含む）、eラーニング＋集合型研修の複合型などの形式がありますが、多くの施設がeラーニング形式をとっています。
eラーニングの所要時間は150分程度（テスト解答時間を除く）ですので1日で完了することができます。eラーニングの受講が修了したら、修了証明書が発行されます。
講義は第4章まで、章ごとに確認テストがある
認知症介護基礎研修の内容は以下のようになっています。
| 序章 | 認知症を取り巻く現状 | 約10分 |
| 第１章 | 認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方 | 約25分 |
| 第２章 | 認知症の定義と原因疾患 | 約２0分 |
| 第３章 | 認知症の中核症状と行動・心理症状の理解 | 約３0分 |
| 第４章 | 認知症ケアの基礎技術 | 約６0分 |
各章が終わるごとに確認のテストが出題され、全問正解すると次の章に進むことができます。テストは何度でもやり直しが可能ですので、間違えてしまっても問題ありません。
受講費用は無料～5,000円程度
認知症介護基礎研修の受講費用は、自治体や研修を行う指定法人によって異なりますが無料〜5,000円程度です。
以下に大阪・兵庫・京都の受講料一覧を掲載します。詳細は、各都道府県ページでご確認ください。
| 大阪府 | 社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター | 3,000円 |
| 大阪府 | 株式会社エタンセル | 5,000円 |
| 京都府 | 社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター | 3,000円 |
| 兵庫県 | 認知症介護研究・研修仙台センター | 3,000円 |
| 兵庫県 | 神戸リハビリテーション衛生専門学校 | 3,000円 |
| 兵庫県 | 姫路福祉保育専門学校 | 4,000円 |
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認知症介護基礎研修が免除されるのはどんな人？
2024年4月から義務化される認知症介護基礎研修ですが、学習内容や業務内容を考慮し以下の資格や要件の方は義務化対象外となり、免除されます。
義務化の対象外となる資格
・医師 ・歯科医師 ・薬剤師
・看護師 ・准看護師
・介護福祉士 ・社会福祉士 ・精神保健福祉士
・理学療法士 ・作業療法士 ・言語聴覚士
・介護支援専門員 ・実務者研修修了者
・介護職員初任者研修修了者 ・生活援助従事者研修修了者
・介護職員基礎研修課程修了者
・訪問介護員養成研修（一級課程、二級課程）修了者
・認知症介護実践者研修（実践者研修、リーダー研修、指導者研修）修了者
・管理栄養士 ・栄養士
・あん摩マッサージ師 ・はり師 ・きゅう師 等
義務化の対象外となるケース
・養成施設において認知症に係る科目を受講した者（卒業証明書及び履修科目証明書により認知症に係る科目を受講していることが確認できることが条件）
・福祉系高校の卒業生
・人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者
訪問系サービス・福祉用具貸与・居宅介護支援は対象外
訪問系サービス（訪問入浴介護は除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援で働く方の場合は、認知症介護基礎研修の義務化対象外です。
そのため、無資格であってもこのような事業者では働き続けることが可能です。
よくある質問
認知症介護基礎研修の義務化にあたり、よくある質問をまとめました。
「柔道整復師」は義務づけの対象外となりますか？
義務づけの対象外のため、受講は義務ではありません。
「社会福祉主事(任用資格)」は義務づけの対象外となりますか？
義務づけの対象です。他に上記で説明した義務化の対象外となる資格を持っていない場合、受講は必須となります。ただし、履修科目によっては対象外となることがあります。
認知症介護実践者研修を修了しています。義務づけの対象外となりますか？
義務づけの対象外です。認知症介護実践者研修のほか、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修等の認知症の介護等に係る研修を修了した方は、義務づけの対象外ですので受講は必須ではありません。
認知症サポーター等養成講座を修了した人は義務づけの対象外となりますか？
対象外ではありません。認知症介護基礎研修の受講が必須です。その他認知症に関する民間資格も義務づけ対象外とはなりませんのでご注意ください。
まとめ
超高齢社会を迎えた日本ではこれからますます必要とされるのが介護職です。認知症の方も増えることが確実ですので、認知症介護基礎研修で認知症の方への対応を学ぶことは、これからのキャリアにとても役立つでしょう。
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気になる方はぜひお気軽にご相談ください。
