介護職のボーナスはいくら？施設形態や経験年数別に介護業界の賞与事情をご紹介！

介護士として活躍している方は、介護業界のボーナスの平均はどのくらいなのか、自分がもらっているボーナスの額は平均と比べて高いのか安いのか気になりませんか？

またこれから介護の仕事に挑戦したい方も、介護職のボーナスはどのくらいなのか気になるでしょう。

いくらやりがいがあっても、給与やボーナスが安い、上がる見込みもないとなれば、長く働くのは難しくなります。そのためボーナスの平均や相場を知っておくことは大切です。

そこで介護職のボーナスの平均支給額について、資格別、施設形態、経験年数別に解説します。ボーナスをアップさせる方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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介護職のボーナス（賞与）平均支給額は？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、介護職のボーナス（賞与）の平均は約53万円です。正規職員（正社員）の約7割がボーナスを支給されています。

すべての介護職員のボーナスの平均が約53万円のため、年齢や経験年数、資格別、施設形態別に分けてみていきます。

年齢別の介護職員のボーナス額

年齢別の介護職員のボーナス支給額は以下の通りです。

20際～24歳：約37万円

25歳～29歳：約49万円

30歳～34歳：約58万円

35歳～39歳：約59万円

40歳～44歳：約59万円

45歳～49歳：約60万円

50歳～54歳：約54万円

55歳～59歳：約54万円

60歳～64歳：約41万円

65歳～69歳：約28万円

経験年数も大きく影響し、40代以降でも異業種から転職する方も多いため一概にはいえませんが、役職について活躍することが多くなる30代～40代がボーナスの支給額が高いです。

経験年数別の介護職員のボーナス額

基本的には経験年数に比例して基本給が上がり、ボーナスの支給額も上がることが多いです。

経験年数別のボーナスの平均額は以下の通りです。

1年未満：約10万円

1～4年：約42万円

5～9年：約51万円

10～14年：約58万円

15年以上：約70万円

資格別の介護職員のボーナス額（介護福祉士、実務者研修、初任者研修、無資格）

保有資格により基本給や資格手当に差があるように、ボーナスの支給額にも差があります。

資格別のボーナスの平均額は以下の通りです。

介護福祉士：約59.4万円

介護福祉士実務者研修：約46.0万円

介護職員初任者研修：約45.3万円

無資格：約39.8万円

国家資格である介護福祉士を取得すれば、ボーナスや年収アップだけではなく、管理職や教育担当として活躍の場は広がります。

資格を取得するには時間も費用もかかり、不規則な勤務と勉強を両立させなくてはならず大変ですが、年収アップを望むのであれば資格の取得は欠かせません。

なお介護スタッフと関連する職種として、社会福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格がありますが、ボーナスの平均額は約65万円です。介護福祉士と比較してもさらに高めのボーナスが期待できます。より専門性の高い資格を取得することは活躍の場を広げたり年収を上げたり、メリットが大きいといえます。

施設形態別の介護職員のボーナス額

勤務する施設によってもボーナスの額には差があります。全体的にいえることは、デイサービスやホームヘルパーなどの日勤帯のみの仕事よりも、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のような24時間365日稼働している介護施設の方がボーナスの支給額は高い傾向です。

おもな施設形態別のボーナスの平均額は以下の通りです。

介護老人福祉施設（特養）：約80円

介護老人保健施設：約73円

特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）：約53万円

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：約41万円

通所介護（デイサービス）：約50万円

通所リハビリテーション：約62万円

訪問介護：約46万円

地域ごとの介護職のボーナス額（東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡）

働く地域によってもボーナスには差があります。一般的に給与やボーナスは、その地域の物価や地価を反映した金額といわれます。

厚生労働省の統計によると、地域別でいちばんボーナスの平均額が高かったのは、福井県の約84.5万円です。いちばん低かったのは沖縄県の約32.3万円でした。都市部の方が物価や家賃が高いためボーナスも高いイメージですが、一概にはいえないようです。

おもな地域のボーナスの平均額は以下の通りです。

東京都：約51.4万円

大阪府：約48.0万円

兵庫県：約42.9万円

京都府：約64.9万円

愛知県：約54.8万円

福岡県：約51.1万円

ボーナスの額は調査する年によっても変動します。またボーナスの額だけで働く地域を選ぶのは現実的には難しい場合が多いため、参考程度にとどめてください。

介護職のボーナスの計算方法

多くの一般企業と同じく、夏と冬の年に2回「基本給の○か月分」で計算されて支給される場合がほとんどです。加えて、法人や会社の業績、職員の役職や勤続年数、人事評価などの査定が加味されてボーナスの支給額は決まります。

ボーナスは基本給がベース

ボーナスの額は「基本給の○か月分」が基本です。平均は「基本給の3.5か月分」ですが、職場によってかなり差があります。ボーナスの支給自体がない場合もありますので、就職や転職の際には労働条件をしっかり確認する必要があります。

また、求人票に「ボーナス支給、基本給の5か月分」などとあると、ボーナス支給額が高いイメージを持ちますが、注意が必要です。基本給が低く設定されているために、ボーナスが基本給の5が月分であっても、月収や年収としては相場よりも低くなってしまう場合もあります。就職や転職の際はボーナスだけではなく、基本給や各種手当てなどを総合的に判断することが大切です。

介護職のボーナス支給日はいつ？

一般企業と同じように夏と冬の年2回、7月と12月に支給されることが多いですが、法人や会社によって異なります。

冬のボーナスは12月に支給されることがほとんどですが、夏のボーナスは職場により6月だったり8月だったりすることもあります。

また支給回数は年に1回のみだったり、年に3回に分けて支給されたり、独自のルールがあることもあります。

なお、ボーナスの支給は法律で定められているわけではなく、勤務成績次第で支給されるものです。そのため経営状況によっては、突然ボーナスカットされてしまうこともあります。職場によってボーナスの支給があるのか、金額がどの程度なのかは異なるため、就職先を選ぶ際や転職する際は事前に確認が必要です。

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介護職がボーナスをアップさせる方法は？

介護業界で長く活躍し続けるためには、やりがいだけではなく収入面でも満足できなければ、働き続けることは難しくなります。そのためボーナスをアップ、年収アップさせる努力が必要です。

ボーナスをアップさせるには、資格を取ったり役職に就いたり、いくつかの方法が考えられます。

資格を取る

保有資格によってボーナスの支給額に差があることは前述しました。国家資格である介護福祉士の取得をめざしてキャリアアップしていくことで、ボーナスアップも期待できます。

未経験から介護福祉士をめざす場合は、まず「介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）」を修了し、実務経験を積みながら「介護福祉士実務者研修」を修了して、介護福祉士国家試験合格をめざすのが一般的です。なお介護福祉士国家試験を受験するためには実務経験3年以上が必要です。

さらに介護福祉士取得から5年の実務経験を積んで、「介護支援専門員（ケアマネージャー）」の資格を取得すると、専門職として活躍の場は多くありますし、ボーナスの支給額も上がる可能性があります。

また、認知症の方の介護に関する経験が2年以上で受講できる「認知症介護実践者研修」や、実務者研修修了や介護福祉士の資格を保有していると受講できる「介護予防運動指導員」などの資格取得もおすすめです。直接ボーナスアップには結びつかないかもしれませんが、保有しているとキャリアアップで有利になる場合があります。

役職に就く

役職に就くと基本給が上がり、役職手当も支給される場合が多いです。そのためボーナスも上がり、年収もアップします。ユニットリーダーや副主任、主任、サービス提供責任者や管理者などさまざまなポジションがあり、経験年数や資格に応じたステップアップをめざすとよいでしょう。

役職に就くためには経験年数だけではなく、研修や勉強会に参加するなどして職場に貢献できるスキルや資格を取得し、職場に貢献できることをアピールする必要があります。

またマネジメント力や人材育成能力も求められるため、自己研鑽に努め、介護以外のスキルを身に付ける努力が必要です。

役職に就いてマネジメントをする立場になるのは悩みや苦労が絶えませんが、自分自身が成長し、よりよい介護を実現するチャンスです。

長く勤める

基本的には勤続年数とともに昇給が見込めますので、同じ職場に長く勤めれば基本給やボーナスアップが期待できます。しかし勤続年数でボーナスがアップするかは職場次第なのが現実です。昇給制度や人事評価制度が整っていない職場もありますし、経営状況の悪化によりボーナスが減額になることもあります。また長く勤めるためには給与やボーナスの額だけではなく働きやすさや人間関係などの要素も重要です。

給与の高い職場に転職する

現在の職場では資格を取得しても、長く勤めても給与アップの見込みがない、役職に就くチャンスもない場合は、より給与の高い職場に転職するのもひとつの方法です。

管理職のポジションは限られていますし、経験年数による昇給や資格手当も職場によりさまざまです。自分が望む給与、ボーナスが見込めず収入アップできない場合は、よりよい待遇を求めて転職するべきです。

介護業界は常に人手不足です。介護福祉士の求人情報は多数あり、転職活動は有利に進められることが多いです。また初任者研修や実務者研修でも、介護の現場で身に付けた技術やスキルをアピールできれば、よりよい転職先を見つけられる可能性は高いです。

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介護職のボーナスは今後上がっていく？

加速する日本の高齢社会において、介護業界の人材不足は深刻です。そのため介護職員の働きやすさや給与をアップして処遇を改善し、雇用を安定させるための施策が進められています。この先も介護職員の人材確保は急務のため、基本給やボーナスは今後も上がっていくと考えられています。

介護職員処遇改善加算でボーナスアップが期待

処遇改善加算は、介護職員の給与をアップして処遇を改善し、人材を確保するための政策です。要件を満たした法人や企業、事業所は、処遇改善加算を介護サービス費に上乗せして請求できます。上乗せして請求して得られた利益は介護職員に分配すると決められています。

分配方法はそれぞれの法人や会社に任されています。そのため月々の給与に上乗せして支給するところもあれば、ボーナスに上乗せしたり一時金として支給したりする場合もあります。どの場合でも、就業している法人や事業所が要件を満たして処遇改善加算を得ていれば職員に分配されるので、ボーナスアップや年収アップが期待できます。

転職の際ボーナス以外にチェックすべきこと

ボーナスがあるかないか、また「基本給の○か月分」という求人ばかりに注目していると、思わぬ落とし穴があります。

たとえば「ボーナス5か月分支給」との記載をみれば年収アップが見込めると思ってしまいますが、よくよく確認すると基本給が相場よりも低い設定で、年収としては転職前よりも下がってしまうケースもあります。

またボーナスの支給がない職場を候補から外してしまうと、実はボーナスがない分基本給の設定が高く、年収としてはアップできる可能性もあるのです。

そのほかにも、福利厚生や長く働けそうかなど、転職の際にチェックすべきことはあります。

年収

ボーナスの「基本給の○か月分」に惑わされてはいけないと説明しました。

したがって賞与額ばかりにとらわれず、基本給や資格手当、夜勤手当の額などを確認し、年収アップが見込めるのか総合的に判断する必要があります。

月給としてはそれほど高くなかったとしても、ボーナスの支給額が相場より高く、その結果年収としては高くなるケースケースもあります。

また夜勤手当が相場より低く、しかも人手不足で夜勤に入る回数も多く夜勤業務も過酷な場合、長く働くのは困難ですし、年収としては低くなる可能性もあります。基本給や賞与、資格手当などのバランスがよく、年収アップすることが理想です。

福利厚生

福利厚生も、長く働く条件としては確認すべき点です。

法人や会社が資格取得や研修参加への理解があるのか、助成制度などでバックアップしてくれるのかは重要なポイントです。

介護未経験からスタートした場合、「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」「介護福祉士国家試験」を順番に取得し、キャリアアップしていくと給与やボーナスアップが期待できます。しかし、資格取得や研修参加には費用と時間がかかります。特に介護福祉士国家試験を受験するための要件になっている実務者研修は450時間ものカリキュラムがあり、費用も20万円前後かかります（カリキュラムは初任者研修などの保有資格により一部免除。また費用も保有資格により変わります）。研修費用は大きな負担であり、資格取得を躊躇する要因にもなります。

そのため職場が研修費用の一部を負担してくれたり、資格取得後も働き続けることを条件に全額負担して無料にしてくれたり、研修参加を優先にシフトを組んでくれたりと協力的だと安心して長く働くことができます。資格取得に理解や協力がある法人や会社は、人材育成制度や人事評価制度が整っていることも多いです。

また子育て世代であれば産休や育休が取りやすい、法人や会社内に保育園があるなどの福利厚生も重要です。

給与やボーナス以外にも、自身の望む福利厚生が整っているかは、家庭やプライベートと両立して長く働くためには重要です。

長く働ける職場かどうか

年収だけではなく、働きやすい職場なのか、人間関係は良好なのか、離職率が低いのか、昇給制度や正当な仕事内容に対する査定基準があるのかなど、できる限りの情報収集をして、長く働ける職場なのかを見極めることが大切です。年収だけに着目して転職した結果、常に人手不足で過酷な労働環境、教育制度や人事評価制度もなにもない、人間関係も最悪、となれば長く働くことは困難です。

一般的には勤続年数に応じて給料は上がりますし、退職金の額も増えます。そのため働きやすい職場で長く働くことができれば生涯賃金は高くなるため、長く働ける環境が整っている職場であるかはかなり重要なポイントです。

まとめ

本記事では、介護職のボーナスの平均支給額、資格別や施設形態別に解説し、またボーナスをアップさせる方法も紹介しました。

介護職員の仕事は言うまでもなく大変で、心身ともに負担が大きい仕事ですが、それ以上のやりがいや喜びもあります。

しかしやりがいだけでは長く働くことは難しく、給与やボーナスが安定していることも大切です。そのための資格取得や、場合によっては転職など労力を伴いますが、やりがいと収入面の両方を満たして長く活躍できる職場は必ずあります。

日本の超高齢社会を支える介護職員の人材不足は深刻です。一人でも多く介護業界で活躍する人材が増えること、また憧れの業界となり就職希望者が増えることを願っています。

参考）令和３年賃金構造基本統計調査　結果の概況｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和3年度 介護労働実態調査結果について | 介護労働安定センター (kaigo-center.or.jp)

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