介護職の平均年収は？地域・資格・雇用形態別の解説と介護業界の給料のこれから

・介護職って何で年収が低いの？

・他の業種と比べてどれくらいなんだろう？

・年収を上げるためには何をすればいいの？

介護職の平均年収を上げる方法を知りたくないですか？

介護職の平均年収が低いと言われる理由を知らなければ、これから上げていく方法が見えてきません。

この記事では、現役の介護福祉士の立場から、介護職の平均年収について徹底解説します。

最後まで読むと、介護職の平均年収について理解でき、年収を上げるためにやるべきことが分かります。

年収を上げるためには、政府の処遇改善と個人の努力が大切です。

介護職の平均年収と平均月収

賃金の低さが叫ばれている介護業界ですが、実際の収入はどの程度なのでしょうか？

ここでは、信頼できるデータを用いながら、介護職員の雇用形態や資格、施設形態による収入の違いを紹介したいと思います。

雇用形態別の平均年収と平均月収

介護士における平均年収と平均月収は雇用形態の違いによって大きく幅があります。

常勤職員（正社員）

下記の表は、厚生労働省が発表している、令和3年度の月給と賞与に関するデータです。

平均月給	年間賞与（男女平均）	年収
316,610円	521,000円	4320320円

出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇等調査結果」P.144
出典：令和３年賃金構造基本統計調査

厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇等調査結果」によれば、常勤介護職の平均月給は約320,000円です。

そこに夏と冬の賞与が約520,000円加算されるため、年収は約430万円となります。

ただし、賞与に関しては常勤でも支払われない介護施設、事業所も存在するのが現実です。

オープンして間もなかったり規模が小さかったりする施設は待遇が悪い場合があるため、詳細を確認してください。

賞与が出ない場合、年収は、約380万円程度となります。

平均月給だけで見ると令和2年度は309,230円であるため、収入が増加していることが分かります。

ただ、日本全体の平均年収は、2019年の時点で436万円であるため、常勤介護職の年収は平均よりもやや劣るということが言えるのです。

もちろん、平均的な値であり、役職や地域、勤務形態などによる格差があるのは間違いありません。

非常勤、非正規職員（パート・アルバイト、派遣社員）

非常勤に関しては、労働時間が人によって違うため、月収、年収で比べるのは困難です。

固定給ではなく時間給となるため、

・週に何日働くのか？

・何時間働くのか？

・時給はいくらか？

によって大きく変わってきます。

ちなみに令和3年の非常勤の平均給与は198,520円です。

非常勤の場合、もちろんボーナスはありませんので、年収は約240万円となります。

パート・アルバイトの時給は1,000円前後、派遣会社からの派遣社員の場合は1,300円程度です。

派遣という働き方の方が、高時給になることが分かります。

資格・施設形態別の平均年収と平均月収

保持資格と施設形態の組み合わせによって、平均年収と平均月収は大きく変わります。収入アップのための参考としてチェックしてください。

資格別による収入の違い

まずは、資格種類別による平均年収と平均月収を見ていきましょう。

下記の表は、厚生労働省「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果」のデータに基づいたものです。

	平均給与額（月収）	平均給与額（年収）
介護福祉士	328,720円	3,944,640円
介護福祉士実務者研修	307,330円	3,687,960円
介護職員初任者研修	300,510円	3,606,120円
保有資格なし	271,260円	3,255,260円

出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇等調査結果」

基本的には上級の資格を取得するほど、月収は増えると言えます。

無資格から始めて、介護の入門資格である介護職員初任者研修をまずは取得します。

その後、初任者研修の上位資格である、介護福祉士実務者研修を受けて受験資格を満たしてから、最終的に介護福祉士国家試験を受験する人が多いです。

介護現場における最上級国家資格である、介護福祉士を取得すると、328,720円まで月収が上がります。

資格手当がつく介護施設、事業所が多いためです。

無資格者の場合と介護福祉士取得者を比較してみると、月収で50,000円以上の差があります。

介護サービスに長く従事する気持ちのある人は、積極的に資格取得をおすすめします。

施設形態別による収入の違い

続いては、施設形態別による介護職の平均年収・平均月収についてです。

下記の表も、厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇等調査結果」から参照したものとなります。

	平均給与額（月収）	平均給与額（年収）
全体	316,610円	3,799,320円
特別養護老人ホーム（特養）	345,590円	4,147,080円
介護老人保健施設（老健）	338,390円	4,060,680円
訪問介護事業所	314,590円	3,775,080円
通所介護事業所（デイサービス）	278,180円	3,338,160円
特定施設入居者生活介護事業所 （有料老人ホームなど）	319,760円	3,837,120円
認知症対応型共同生活介護事業所 （グループホーム）	291,460円	3,497,520円

出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇等調査結果」

ひとくくりに介護施設と言っても、さまざまな種類があるのが分かります。

夜勤を伴う施設は、年収が400万円を超えることもあるようです。

また、介護度が高い利用者が多く生活している「特別養護老人ホーム（特養）」やリハビリを中心とした「介護老人保健施設」などは、介助が多く必要です。

その分、収入が良いとも言えます。

しかし、夜勤がない通所介護事業所は278,180円、認知症対応型共同生活介護事業所は、291460円と介護業界全体の年収を下回っているのがわかります。

あくまで平均値であるため、施設ごとによって収入の幅はありますが、高い月収をもらえる施設の参考にしてください。

年齢・性別・地域別の介護職の年収分析

年収が変わる要因として、年齢、性別、地域別という要素があります。

どのくらいの年収幅があるのか解説します。

年代別の介護職員の年収

年齢によって年収が変わってきます。

下記は、厚生労働省が公表している年齢別の年収の変化を表にしたものです。

年齢	平均給与額 (単位：円）男性	平均給与額 (単位：円）女性	年収(単位：円）男性	年収(単位：円）女性	年収の男女差(単位：円）
29歳以下	297,240	287,400	約357万	約345万	約12万
30～39歳	340,130	305,860	約408万	約367万	約41万
40～49歳	355,700	310,510	約427万	約373万	約54万
50～59歳	332,670	315,760	約399万	約379万	約20万
60歳以上	286,900	292,710	約344万	約351万	約7万

出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇等調査結果」

40歳代までは、年齢が上がると共に給与額が上昇していきますが、50歳以降は徐々に下がっていきます。

40代は働き盛りであるため、管理者、施設長などの役職者となり、手当がつくことで給与が上がるからです。

男女別の介護職員の年収

データから男女でも年収に差がでることが分かります。

29歳以下では、約12万円の差となっていますが、年収がピークを迎える40代では約54万円もの差が出てきます。

要因としては、

・女性の結婚、出産

・子育てなどによる残業の少なさ

・男性管理職が多い

ということが原因として挙げられます。

ただし、介護職に関しては女性ならではの

・気遣い

・心遣い

・優しさ

・繊細さ

などは、介護職にとって必要不可欠な要素であるため施設、事業所から常に求められています。

都道府県別の介護職員の年収

働いている都道府県によっても年収は変わってきます。

厚生労働省が公表している都道府県別の介護職員の年収データを元に解説します。

年収が高い都道府県ベスト5

まずは、年収が高い都道府県を紹介します。

下記のデータをご覧ください。

1位	東京都	364.2（単位：千円）
2位	神奈川県	336.2
3位	大阪府	326.9
4位	愛知県	317.3
5位	京都府	312.2

出典：令和３年賃金構造基本統計調査

都市部に行くほど年収が高くなることが分かります。

ただし、都市部にいくほど物価も高くなるため、一概に良し悪しの判断はできません。

人口が多く介護施設の数も多いのに、慢性的な人材不足になっているのも要因だと考えられます。

年収が低い都道府県ワースト5

次に年収が低い都道府県を紹介します。

下記のデータをご覧ください。

1位	宮崎県	244.6（単位：千円）
2位	青森県	245.0
3位	秋田県	247.5
4位	岩手県	249.6
5位	沖縄県	250.8

出典：令和３年賃金構造基本統計調査

都市部から離れれば離れるほど、年収が低くなっていくことが分かります。

人口が少なく、介護施設の数も少ないことから、求人情報も少ないのが要因です。

地方は最低賃金も低く、年収が低くなりやすいことを理解した上で、慎重に検討してください。

介護職の初任給と勤続年数による年収の推移

ここからは、初任給からどの程度まで年収が上がっていくのかをデータを用いて解説していきたいと思います。

介護職の初任給について

介護職員1年目（勤続1年〜1年11か月）の平均基本給は174,680円と厚生労働省が公表しています。

さらに、夜勤手当や早遅手当、一時金などが支給されます。

経団連が実施している、2021年度卒の新規学卒者決定初任給調査結果によると、

・大卒約22万円

・高卒約17万円

となっており、介護職の初任給は大卒に比べれば低いが高卒に比べれば高いということが言えます。

初任給の額としては、とても低いとは言い切れません。

出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇等調査結果」

出典：経団連「2021年度卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要」

介護職の勤続年数による年収の推移

勤続年数が上がるにつれてどのくらい年収が上がるのか見ていきます。

下記は、厚生労働省が公表している勤続年数別の平均給与額のデータです。

勤続年数	令和3年度（単位：円）	令和2年度（単位：円）
1年（勤続1年～1年11か月）	277,350	252,590
2年（勤続2年～2年11か月）	287,560	280,850
3年（勤続3年～3年11か月）	299,970	290,370
4年（勤続4年～4年11か月）	300,180	291,590
5年（勤続5年～5年11か月）	309,610	300,770
6年（勤続6年～6年11か月）	316,160	309,540
7年（勤続7年～7年11か月）	312,680	305,770
8年（勤続8年～8年11か月）	307,110	304,200
9年（勤続9年～9年11か月）	314,140	307,600
10年（勤続10年～10年11か月）	318,980	312,270

出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇等調査結果」

令和3年度を年収に換算すると下記のようになります。

勤続年数	令和3年度（単位：円）	年収増減額（単位：円）
1年（勤続1年～1年11か月）	3,328,200
2年（勤続2年～2年11か月）	3,450,720	+122,520
3年（勤続3年～3年11か月）	3,599,640	+148,920
4年（勤続4年～4年11か月）	3,602,160	+2,520
5年（勤続5年～5年11か月）	3,715,320	+113,160
6年（勤続6年～6年11か月）	3,793,920	+78,600
7年（勤続7年～7年11か月）	3,752,160	△41,760
8年（勤続8年～8年11か月）	3,685,320	△66,840
9年（勤続9年～9年11か月）	3,769,680	+84,360
10年（勤続10年～10年11か月）	3,827,760	+58,080

全体的には長く勤めるほどに年収は増加することが読み取れます。
未経験からでも実務経験を積み上げることで、より高度な業務が任されるようになり、年収もともなっていくようです。
ただし、介護職員の離職率は高いのが現実であり、勤続年数の短さが問題視されています。

介護職の年収が低い理由と今後の見通し

これまで解説したように、ものすごく低いわけではないけれど、介護職の年収は社会全体と比べれば低めという位置づけです。

ここでは、介護職の年収が低い理由と今後の見通しについて分かりやすく解説します。

介護職の年収が低い5つの理由

介護職の年収が低い理由は5つあります。それぞれ解説します。

介護職の専門性の高さが認知されていない

介護の仕事は「誰でもできる仕事」というイメージを未だに根強くもっている人は多いです。

誰でもできる仕事と感じてしまう理由としては、介護の仕事内容が、日常生活のサポートをすることだからです。

・食事

・排泄

・入浴

・移動

・移乗

・趣味活動

などのサポートが仕事になります。

若くて元気な人からすると、高齢者に対する身体介護やサポートの重要性、難しさを理解しにくいのです。

また、人間の日常生活のサポートであるため、容易に行える仕事だと思い込んでしまうのです。

しかし実際は、利用者に関わる際に

・転倒予防

・ケガ防止

・誤嚥予防

・窒息予防

・人権養護

・認知症の理解

・家族や多職種との情報共有

・人間関係への配慮

など、常に気にかけることがたくさんあります。

それぞれの利用者の人間性や性格、価値観などが違うため、長年の介護経験も重要になってくる専門性の高い仕事です。

しかし、まだまだ介護の大変さが社会的に認知されていないため、介護職の年収が低いのです。

赤字経営の事業所も多いから

　福祉医療機構（WAM）は1月17日、「令和3年度社会福祉法人の経営状況について」を発表した。調査結果によると、WAMの貸し付け先である介護主体法人（介護保険事業を主たる事業とする法人、対象3289法人）のうち、赤字法人は40.1％（前回調査比6.8ポイント増）で、平成28年度以降、最も高い割合となっている➜下線部分は引用でお願いします。

引用元：老施協力デジタル

介護報酬が0.7％プラス改定になったことで基本報酬単価は増加しました。

事業所は増収となりましたが、コロナウイルス対策関連と、それに伴う人件費や物価高騰の影響で、最終的には減益となっているようです。

介護職の給与が上がりにくい状況となっています。

介護職の需要が高いから

今後はますます日本は超高齢化社会となっていき、高齢者の数は増加していきます。

そのため、景気が悪くなったとしても介護に対する需要が減ることはありません。

現状でも常に人手不足な状態ですが、無資格でも働き始めることができるため、人材不足ながらも一定数、介護職をしてみたいという人材はいます。

介護職全体の給与を上げなくても、働きたい人が常に一定数いるため、給与が上がりづらくなっているのです。

内部留保費が高い施設がある

介護事業所は内部留保している金額が多いと言われています。

内部留保費とは、要するに使わずに置いておくお金のことです。

万が一、予想もしないトラブルがあったときのために確保しているのです。

「それなら働き手に回して欲しい」という声が聞こえてきそうですが、コロナウイルス感染症のような不測の事態が、また起こらないとは限りません。

むしろ、今回のコロナウイルス感染症を教訓として、内部留保費をしっかりと確保しようとする事業所はさらに増える可能性があります。

意外と残業が少ない事業所もある

介護は残業が多くて大変というイメージを持つ人も多いのですが、実際は残業が少ない事業所も多いです。

2019年の全労連の調査によると、介護職全体のひと月の平均残業時間は8.2時間、常勤だと10.2時間です。

「残業なし」の人は32.3％、ひと月の残業が5時間未満の人は22.7％ となっており、残業時間が5時間未満の割合は半数を超えています。

よって、極端に残業がある事業所の場合、人材不足の原因は運営方針に問題がある可能性もあると言えるのです。

出典：全国労働組合総連合　介護労働実態調査報告書

専門性や報酬制度による影響

介護職においては、スキルや経験、専門性の有無によって給与に大きな差が生じることがあります。

また、地域や施設によっても報酬制度が異なり、同じ仕事でも収入にばらつきがあるのが現実です。

上記の要因が介護職の年収の低さに影響しています。

今後介護職の給料は上がるのか？

介護職が昇給するためには、これまでもこれからも政府主導の賃上げ施策が重要となってきます。

介護施設の収入は、行政からの介護報酬が大部分を占めており、報酬を増やすには限界があります。(ただし、居住系の施設なら家賃としての収入も入ってくる)

平成21（2009）年10月の介護職員処遇改善交付金から始まり、

・介護職員処遇改善加算

・介護職員等特定処遇改善加算

など、さまざまな賃上げ政策がこれまで行われてきました。

直近では2022年10月に、介護職員等ベースアップ等支援加算も実施されています。

それでは、これから介護職の給料はあがるのでしょうか？

結論からいうと、はっきりとしたことはまだ分かりません。

ただし、2023年以降も賃上げの可能性は多いにあります。

2023年1月26日、国会の質疑応答において、岸田首相が「今後も介護職員の処遇改善を続ける」という主旨の発言をしています。

参照：衆議院衆議院インターネット審議中継

政府の方向性に加え、超高齢化社会における介護職の人材不足解消は急務となるため、賃上げは今後も継続されることが予想されます。

年収をアップさせる方法とキャリアアップ

年収を上げるために行政に期待するのもいいですが、個人の努力によって年収アップを図ることができます。

どのような方法があるのか紹介します。

資格取得や役職への昇進

介護職員は、介護福祉士や介護支援専門員(ケアマネージャー)、社会福祉士（生活相談員）などの資格を取得することで、スキルアップすると共に資格手当がつくことが多いです。

また、勤務先で介護リーダー、サービス提供責任者や主任などへの役職昇格を果たすことで年収が上がる傾向があります。

ただし、介護現場ではなく、ケアプランの作成や調整業務が主な仕事になるため、仕事内容が大きく変わることを受け入れなくてはいけません。

勤続年数を積むことのメリット

介護職員は、勤続年数を積むことである程度年収を上げることができます。

これは、職務経験を積んでスキルアップすることで、職場や利用者からの信頼が高まるためです。

資格取得や昇格を目指しながら、同じ施設で働き続けることも選択肢の1つです。

転職や異業種への挑戦もあり

介護職員にとって、転職や異業種への挑戦も年収をアップさせる方法の1つです。

転職することで、より高収入な施設や企業に就職できる可能性があります。

完全な異業種でなくても、医療や保健福祉業界などの介護に近い職種へ転職することにも、介護職員のスキルや経験は役立ちます。

例えば病院などで、看護師、理学療法士などと協力して働く道もあるのです。

まとめ

本記事では介護職の平均年収について解説しました。

介護職員の年収は雇用形態、資格の保持、施設形態、年齢、性別、地域など、さまざまな条件が影響しあって決まります。

社会全体から見ると給与水準はまだ低いのが現状ですが、政府による処遇改善等が実施されているため、少しずつ年収が上がっています。

超高齢化社会がさらに進むことが予想されるため、今後も介護職の需要は高まるばかりです。

これから介護職を始める人、現役の介護職問わず、介護という仕事を継続することで、年収が上がる可能性は十分にあります。

本記事を通して、介護は魅力的でやりがいのある仕事だと感じてもらえたら幸いです。