政治経験全くのゼロで国政に挑戦、衆議院議員に。介護事業経営者の経験生かし、医療・介護業界のイノベーションを進め、持続可能な社会保障制度の構築目指す

あなたのお仕事について具体的に教えてください。

国会議員です。2021年10月30日に行われた衆議院議員総選挙に日本維新の会公認で兵庫1区から出馬して、多くのご指示をいただき当選しました。また、柔道整復師の資格を持っており、2003年より大阪で整骨院を経営するほか、2011年にはライフケアという会社を設立して、2ヵ所のリハビリ特化型デイサービスを運営しています。もっとも整骨院と介護事業所は、私が代表権を持ってはいますが、選挙活動に専念するため、2020年8月以降は実質的な運営は社員に任せています。

この仕事を始めたきっかけを教えてください。

　ライフケアは早い段階からペーパーレスや事務職の完全テレワークなど業務のＩＣＴ化を進めてきました。今後、国の社会保障財源は厳しさを増し、介護保険給付は大きく減少することが予想されたため、少しでも業務効率・生産性をあげる必要があると考えたからです。セミナーの講師として全国をまわり、他の介護事業者にもその必要性を訴え続けてきました。

　しかし、2019年の医療・介護同時報酬改定は結局小幅なものに留まりました。私は「これでは、介護保険財政破綻の問題を先送りにしただけではないか」と絶望しました。今後も日本の介護保険制度を維持・継続させていくには私が取り組んできたように介護事業のやり方そのものを変えていくしか道がありません。そのことを厚生労働省に理解してもらうには、実際に介護経営の現場に立っている自分が国会議員になるしかない、と考えたのです。それまでは自分が政治家になろうとは全く考えていませんでした。また、国会議員になるには市町村議会、都道府県議会とステップアップしていくことがセオリーですが、私は国の社会保障政策が政治テーマですので、国会以外の議員になることは考えられませんでした。

　柔道整復師の師匠に「私を国会議員にしてください。どうすればいいでしょうか」と頼んだところ、2019年5月に日本維新の会所属の参議院議員東徹先生を紹介されました。東先生の下で政治を学び、2020年8月に日本維新の会兵庫1区の支部長となりました。それから1年強、駅立ちや挨拶まわりなどを通じて私の考えを訴え続けてきました。

あなたの強みは何ですか？

　いくつかあります。まず、私は「議員になること」が目的ではなく「目的を達成するために議員になった」ので、今後も言動が一貫し、全くぶれることがないだろう、という点です。それは政治活動の「見える化」にもつながると思います。

また、私は政治経験が全くゼロの上に、いわゆる「落下傘候補」です。その私が議員になるには、誰よりも汗を流し、とにかく1人でも多くの人に会い、対話をして、私の考えを伝えていくしかありませんでした。駅立ち、辻立ち、集会への参加などの回数は、今回の兵庫県内の立候補者の中では最も多かったと自負しています。

最後に年齢です。1975年生まれの私は、年金や介護保険など国の社会保障制度が行き詰った場合に、大きな影響を受ける世代でもあります。そうした危機感を持っている世代の代表として、介護事業の専門家の経験・立場を踏まえて様々な提言・発信ができることは大きな強みではないかと思います。

あなたの使命とは何ですか？

　日本の医療・介護業界にイノベーションを起こし、今後も長期にわたり持続可能な仕組みとしていくことです。医療・介護・福祉業界の支持・応援を受けて活動している議員は大勢います。しかし、多くの場合、「自分を支持・応援してくれている業界・サービス種別にいかに予算を回してもらうか」という思考になってしまいます。しかし、日本の人口、特に生産年齢人口が今後どんどん減少していく中で、限られたお金の取り合いをしていても何の解決にもなりません。医療・介護ツーリズムの活性化、医療・介護サービスの輸出などを通じて外から日本の医療・介護業界にお金が流れ込む仕組みを構築していく以外に道はありません。

　幸いにも兵庫1区は神戸の中心地です。神戸は、医療産業都市を宣言して多数の先進的な医療産業が巣立っている都市であり、古くから海外との玄関口として栄えた都市です。私のビジョンの実現には最適な場所と言えます。また、これは政治家を志したときには知らなったのですが、私の親戚がかつて兵庫県の副知事をしており、1973年の知事選にも出馬しています。そうしたことを考えると、今回、神戸で政治家としての第1歩を踏み出せたのは、導きのようなものがあったのではないかと感じています。

最後にあなたのこれからの夢を聞かせてください。

　今、日本はコロナ禍にあり、様々な面で先が見えにくい状態です。そしてコロナ禍は誰にとっても生まれて初めての経験であり、その対策・結末について誰も「明確な正解」を持っていません。しかし、現在の日本の教育は「答えがあることについて、正しい答えを求める」という方向に目が向いており、「答えがないことにどう向き合っていくか」を教えていません。このことが、特に若い世代がコロナ禍で不安や絶望に陥る原因になっていると実感します。この状況を何とか解決したいと考えています。

　「答えを見つけてから動く」のではなく、「動くことで答えが見つかる」こともあります。ですから、そのためにまずはチャレンジしてみることの大切さを教えるとともに、そうしたチャレンジを可能にする仕組みづくりを政治が率先して行う必要があると考えています。

　また、最近はコロナの問題もあってか、若い人たちが「とりあえず食べられる仕事」で

職探しをする傾向が強いように感じます。しかし、現在の日本で「食べていけない」などという状況はまず起こり得ません。「食べられるかどうか」という消極的な思考ではなく、「自分が何をしたいか」を仕事選び、人生設計の最優先事項にできるような社会を目指したいと思います。