【年・念・健・幸】大阪府がすすめる介護予防の取り組み

2021/06/25

皆さんは、“介護予防”ということばを聞いたことがありますか？介護従事者であればご存じかと思いますが、一般的にはまだ浸透していないかもしれませんね。大阪府では、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし、生涯を通じて生きがいのある生活と自己実現をめざすという理念のもと、介護予防を推進しています。”年・念・健・幸”というキャッチコピーは、”年年歳歳”の四文字熟語をモチーフにした造語で、”年を取るごとに人を思いやり、健康で幸せになれる様に”といった願いが込められているんです！。介護予防とは具体的にどういったものなのか、大阪府ではどのような取り組みが行なわれているのかなど、詳しく解説していきたいと思います！

介護予防って何？

“介護予防”のアプローチについては2006年に遡り、介護保険法の改正に伴って国の制度として導入されました。今後も高齢化が進行し続けると予想される日本で、高齢者がなるべく介護を要さず自立した生活を送れるようにするため、”介護”を”予防”しようという政策です！

介護予防に取り組んでいくことで、高齢者が健康で、しかも生きがいを持ちながら生涯過ごしていけるような社会の実現を目指すという目的があります。65歳以上の高齢者が要介護状態になることを極力遅らせたり未然に防いだりすること、すでに要介護状態と認められる場合には、状態が悪化しないよう改善を図ることを目指します！

具体的な取り組みとしては例えば、食生活の見直しや改善、そして体操、レクリエーションやリハビリテーションによる運動能力低下の防止といったものがあります。しっかり噛んだり飲み込んだりすることで十分な唾液の分泌を促すこと、人と会話をしたり豊かな表情をつくったりすることも予防策として挙げられます！

健康的な生活が送れるようになることで、日常生活の質(QOL=Quality of Life)を高めるためのケアを行ないます。

介護予防・日常生活支援総合事業

先に述べたように介護予防は要介護状態になることを予防することが目的なので、基本的に対象者は、自立している健康な高齢者および要支援1～2の高齢者でした。しかし2014年の介護保険制度改正において”介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)”が導入され、2017年4月からは、全国のすべての市区町村で様々なサービスが開始されています！

この総合事業においては、要介護認定の申請を行わずとも介護予防サービスを利用できるようになりました。これまで行われてきた介護予防事業と大きく異なってます！

総合事業開始には、要介護・支援状態になっても高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするため、住まいを中心として医療・介護・生活支援・介護予防を包括的に提供する”地域包括ケアシステム”の構築が、国や地域の重要な政策課題であるという背景があります。

ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者の増加が予測される中、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて取り組むべき火急の問題なのです！

大阪府内の市町村が実施している介護予防の取り組み

地域支援事業の中に創設された総合事業は、”介護予防・生活支援サービス事業(サービス事業)”、そして”一般介護予防事業”とに分類されます。

前者では、要支援者が利用する訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行することによって、画一的なサービスではなく、地域に応じて多様化や充実を図ろうとしています！

後者においては、基本的に住民主体で介護予防活動を行なうもので、高齢者と地域社会とのつながりを持たせるといった目的もあります。これらの取り組みが地域活性化につながるとも考えられていますよ！

例えば大阪市のサービス事業の具体的な内容としては、訪問型サービス・通所型サービス・その他生活支援サービス・介護予防ケアマネジメントといったものがあります。

一般介護予防事業としては、保健福祉センター保健師や地域包括支援センターによる相談受付、体操、栄養や口内環境、認知症予防に関する講座、地域住民との交流を図る歌や音楽等のレクリエーション、季節ごとのイベント行事等が行なわれています。いずれも高齢者が心も体も健康に、地域社会で長く暮らしていくための取り組みといえますね！