介護士の年収は低い？年収をあげるための具体的な方法を解説

介護職は年収が低い！というイメージを持っている方もいらっしゃると思いますが、実際にはどのくらいの年収が期待できると思いますか？

男性女性での違いや勤務する地域によっても変わってきますが、介護職に従事する人が年収をあげるために、どんな方法があるのか、詳しくご紹介いたします。介護職への転職を考える中で、年収が気になるという方は是非参考にしてみてください。

介護に従事する方の平均年収は340万円と言われています。平均月収24万円、平均ボーナスは52万円。年収でみると、全産業の平均と比べると低い金額と言えます。他業種でも言えることですが男性と女性でも差があり、男性介護従事者は編集364万円、女性の介護従事者は326万円。その差は40万円近くになります。これは基本給の違いというよりは、男性は正規社員として働く人の割合が高く、住居手当や扶養家族への家族手当が含まれているため、女性介護従事者よりも平均年収が高くなっていると言われています。

近年では少子高齢化が深刻になっていく中、介護従事者を増やすために政府が介護従事者の処遇改善に向けた取り組みを進めています。国からの給付金が出たということもあり、介護従事者への待遇は少しずつ改善の方向へ進んでいます。しかし、まだそれでも充分とは言えず、業務の負担に対して報酬が低いと言われているのが介護職です。

政府の方針により、介護従事者を取り巻く環境は変化していくことでしょう。処遇改善などの情報はこまめにチェックしておきましょう。

一般的な他企業と同様に介護従事者も、経験を積むに連れて担う仕事は増え、それに伴い役職がつき、同時に収入も上がっていく傾向にあります。男性・女性共に30代後半〜40代前半の収入が高い傾向にあり、男性介護従事者の年収は最高平均384万円、女性介護従事者は最高で平均328万円と言われています。

女性介護従事者の方の年収の伸びは緩やかですが、60歳以降の年収の下がり具合も緩やかです。それに対して男性介護従事者は30代後半〜40代前半でピークを迎え、60歳以降になると女性介護従事者の年収と同じか、それより低い金額まで下がります。60歳以降になると男性介護従事者は年収237万円ですが、女性は255万円までしか落ちません。

給料の差は性別による差だけではなく、働く都道府県でも違いが見られます。給与垂中の高い地域と低い地域では約100万円以上の差がつくと言われており、働く地域の水準によって年収が大きく変わることがわかりますね。

もっとも年収の高い都道府県は東京都の401万円で、次に山梨県の390万円、そして神奈川県の389万円と続きます。

逆にもっとも年収の低い都道府県は青森県で270万円、次いで佐賀県の284万円、そして山形県の294万円と続きます。

全国的に見て首都圏や近畿地方は年収が高く、東北地方や九州は年収が低い傾向にあります。しかし全国的に見てわかるようにそもそも平均収入が他産業の平均値には届かない低低い金額と言えます。これらが、介護従事者の待遇改善が迫られる要因です。

他産業の平均よりも低いと言われる介護従事者の年収ですが、努力することで年収をあげることも可能です。実際にどのようなことをすれば年収アップに繋がるのでしょうか？

キャリアアップ
介護職は未経験でも就職可能な職場が多くあり介護施設へ就職し、初めて介護の現場経験をする、という人もたくさんいます。未経験での就業が可能というものの、収入も未経験ということに見合った金額となってしまいがちです。そこで、未経験の方には介護の資格を取得し、基本給をあげる方法をおすすめします。介護職では保有している資格によって基本給が変わっていくことが一般的です。無資格・未経験よりも介護職員初任者研修、介護職員初任者研修よりも介護福祉士と、段階的に基本給が上がるのが一般的です。

そして、介護福祉士よりもさらに基本給が高くなる傾向にある資格が介護支援専門員（ケアマネージャー）です。ケアマネージャーになるためには規定にある業務経験が必要な他、介護支援専門員実務研修受講資格というものに合格し、合格した後も研修を受け、修了となります。ハードルが一段と高い資格と言えますね。その分、基本給も一般的な介護従事者の平均よりも高く、大幅に年収をあげることができます。(平均年収 約393万円)

また、地域にもよりますが一定の介護中従事者経験により、生活相談員になれることもあるようです。条件を確認し、満たしていた場合は生活相談員になることで基本給アップにつなけることができるでしょう。

充実した手当を受けられる施設で働く
各種手当の有無は施設・事業所によって大きく異なります。充実した手当のある職場で働くことで自ずと年収も高くなります。通勤手当てはもちろんのこと、扶養家族がいる場合は家族手当、住宅手当の額は施設によっても差があります。

また、資格取得の際にかかる必要費用をサポートしてくれる施設や事業所もあります。修飾語の資格取得は時間を作ることも含め大変ではありますが、費用をサポートしてもらえるとありがたいですよね。住宅手当に関しては金額だけでなく、職員用の寮をもつ施設なら、住居費をかなり抑えられます。年収が同じでも、大きな支出が少なくなる場合もあります。

昇進を目指す
他産業でも言えることですが、役職が上がることで基本給がアップします。介護職では主任ユニット長　サービス提供責任者などの役職があり、役職手当がつくことで収入アップが見込めます。誰でもできることではないですが、資格を取得し、現場での豊富な実務経験、マネジメント能力など、管理職としての能力を認めてもらえれば、役職がつき、ステップアップしていくことができます。

また、純粋な給与アップだけでなく、管理職経験を積むことで、転職時に有利になるというメリットもあります。介護職の求人には管理職限定で求人をかけている施設も多くあり、現在働いている施設以上の高待遇を受けられる施設に転職できる可能性も広がります。もしも現在の職場で昇進による給与アップが少ないという場合でも、昇進することによって将来転職する際に収入を上げることができる、可能性が広がる可能性を秘めているのです。

年収の水準が全産業で見ても低いと言われる介護職ですが、資格取得やキャリアアップなどで年収を平均より高くすることは可能です。地域性に左右されるところも大きいので、働く地域を変えるだけでも年収そのものが上がる可能性もあります。将来を考え、長い目で見た際に不安が無いよう、給与アップに対する取り組みや情報収集も進めていけると良いですね。