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秋本可愛
株式会社Blanket 代表取締役

「若い世代と介護の世界をつなぎたい」と大学卒業後すぐに起業。若手ケアワーカー4000人を有する一大コミュニティを形成。平成生まれ目線で介護事業者の人材採用をサポート

—あなたのお仕事について具体的に教えてください。

創業して9年目になりますが、元々は「介護業界で働く若い人たちのコミュニティをつくる」ことを目的としていました。自宅と職場の往復以外のサードプレイスをつくり、そこに集うことで仲間をつくり、仕事の悩みなどを解決したり、介護職に必要な知識や情報を共有したりしてもらっていました。コミュニティの名前は「KAIGO-LEADEAS」で、定期的なイベント開催などを通じこれまでに累計で4000人が参加しています。ただし、現在はコロナ禍ということもあり、全てのイベントをオンラインに切り替えており、コロナ収束後のコミュニティのあり方を検討しているところです。

 こうした活動を続けていく中で、人材採用に悩む介護事業者から「どうしたら若者を集められるのか」「若者の考え方をもっと知りたい」などと言った相談を受けるようになり、6年前から採用支援事業を行っています。人材紹介・派遣などではなく、人事・採用戦略を立てたり、ホームページやパンフレットなどの採用ツールを作成したりしています。サポートのスタイルは会社によりバラバラなので一概には言えませんが、昨年は約100社の採用に携わりました。一般的には「コンサルタント」という形態なのでしょうが、当社が上に立ってノウハウを教え、指導するのではなく、介護事業者と一緒に考え、課題を解決していく伴走型の支援を心がけています。

—この仕事を始めたきっかけを教えてください。

私は山口県の出身で、「とにかく東京の大学に行きたい、東京で働きたい」という一心だけで上京しました。しかし次第に「単に大学で講義を受けているだけでは自分は成長しない」と実感するようになりました。そうしたときに起業を目指す大学生のサークルを知り入会しました。その活動の中で、認知症をテーマにしたフリーペーパーを発行するグループに参画したことが介護業界との関わりの第一歩です。大学時代には2年間介護現場でアルバイトもしました。

 もう一つのきっかけは東日本大震災です。私と同世代の人は大学時代に震災を経験したことで、支え合い・復興支援・ボランティアなどといった考え方・活動に興味を持ち、就職もそれに関連する業界・職種を選ぶことが少なくありませんでした。しかし、そうした若い世代の思考・行動が介護業界と結びついていませんでした。若い世代の代表として、介護と若者を結びつけることができればと考え、大学卒業後すぐに他社への勤務経験なしで起業しました。

—あなたの強みは何ですか?

人を巻き込む力だと思っています。介護業界の中でも活動している方は多くいますが、そうした人たちは、どちらかと言えば、その人自身のキャラクタ―やカリスマ性、情報発信力の強さが大きな魅力になっているケース多いのではないかと思います。それに対し私は、周囲の人たちをうまく巻きこみ、その1人ひとりが活躍できる環境やチームづくりを通じて、組織としての発信力を強めた点が大きな違いなのではないかと実感しています。

 私は小学校から高校まで運動部に所属し、キャプテンを務めたこともありました。その経験もあり、どちらかと言えば「私についてきなさい」と皆を引っ張り、根性論などを重視する体育会的な思考でいました。しかし、大学時代にサークルのリーダーとなったときにその感覚でメンバーと接したところ、メンバーをうまくまとめることができませんでした。その失敗経験もあり、組織づくりに関しては「リーダーは必要。ただしリーダーシップはみんな誰もが発揮できるもの」という考えを徹底しています。こうした、メンバー1人ひとりが自分の得意な分野や経験を活かして活躍できる組織を作れたことが強みであると自負しています。

—あなたの使命とは何ですか?

私は可愛(かあい)という少し変わった名前です。初対面の人からは珍しがられたり「芸名ですか?」と聞かれたり、「かわい」と間違って読まれることも多く、以前は名前に対して多少のコンプレックスを感じていました。

しかし、あるとき、私の名前は「人の可能性を愛する」と解釈できることに気が付きました。名前は、その人の行動原理の基本になると考えています。こうした名前を親からもらった以上、自分自身はもちろんのこと、他人についても個々の能力・素晴らしさ・可能性などに気づき、それを肯定すること、そしてそれを十分に引き出して誰もが輝ける社会を作っていくことが私に課せられた使命だと思っています。

—最後にあなたのこれからの夢を聞かせてください。

介護業界で人に関わる事業を手がけている以上、今後さらに深刻化することが予想される人材不足解消にいかに貢献できるかを最大のミッションとして考えています。

 つい先日も、厚生労働省が「2040年度に必要となる介護職員数は、19年度より約69万人多い約280万人」との推計を発表しました。国は、介護職員の処遇改善を進めるとしていますが、そのためには消費税率や介護保険料の引き上げ、介護保険被保険者年齢の引き下げなど、多くの国民にとって痛みを伴う施策が導入されることも予想されます。目先の人材確保はもちろん、今後の社会のあり方を考えながら、多くの人とともに自分たちの欲しい未来へのチャレンジを続けていきたいです。

 その1つとして、当社では新たに「♯ケアワーカーをケアしよう」というコロナ禍の介護・福祉従事者を支援するプロジェクトを始め、介護業界外の企業と連携をしながら、”ケア”をお届けしています。コロナ禍に限らず、介護スタッフがこれまでよりももっと効率的に、快適に働ける環境を実現する商品やサービスの開発支援など、他社とコラボレーションして進め、離職の防止や新規就業者数の増加はもちろん、誰もが介護に関わる時代における新しい価値の創造にチャレンジしていきたいと思っています。

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